ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが
東京 ２８日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は、インターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めた。関係筋がロイターの取材に答えた。ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。ビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。４─５年内の実用化へ、来年度概算要求での計上を目指す。
収集分析するデータは、マクロ経済データに加えて有価証券報告書データ、取引所開示データのほか、さまざまなオープンデータ、個別銘柄を巡るネット情報など、証券取引にかかわる情報について幅広い範囲を対象にする。https://4meee.com/favorites/view/1911959
http://fhaoefhaoewr.flips.jp
そうした中から、全体の流れと異なる動きをしている銘柄を抽出したり、人口知能（ＡＩ）なども活用して検索・調査を実施する。
また、今年５月に改正「金融商品取引法」が公布され、株式の高速取引業者が登録制となり、取引記録の作成・保存が義務付けられた。そのため、当局はそうした登録業者から提供されたデータも検索・調査の対象にできるようになった。
具体的イメージとしては、マクロ経済データやネット情報から抽出される市場分析審査が「情報の入り口」となる。ここで、同業種の取引傾向と異なる動きをしている銘柄や取引タイミングの「ずれ」などのデータを抽出。そこが不正取引摘発への端緒となる。
このようなデータを把握して、問題のある取引についてオンサイト検査に臨めば、嫌疑の濃いケースに的を絞って調査を進めることができ、効率的・迅速な不正摘発につなげることができると、関係筋はみている。
https://eventregist.com/p/6wKGqnUrij9v
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/805/45402
今後、新たなシステム構築に向け、クラウドシステムや証券取引所システム、他省庁との連携を含め、検索・調査の対象となる取り込み可能なデータの規模を検討していく。
関係筋によると、証券監視委は来年度予算の概算要求で、情報システムの設計方向、構造などを調査・検討する目的で予算を要求したいとしている。
証券取引等監視委員会の引頭麻実委員は「監視委員会が市場の公正性・透明性の確保という使命を果たすためには、市場監視においても、ビッグデータの活用など、市場におけるＩＴやＡＩ技術の進展に対応したシステムを整備する必要がある」と述べている。
米トランプ政権と議会共和党指導部は２７日
米トランプ政権と議会共和党指導部は２７日、税制改革に関する共同声明を出し、下院の共和党案に含まれていた「国境での課税調整」を盛り込まないことを表明した。トランプ政権は秋以降に協議を本格化させる方針だが、いわゆる「国境税」を断念したことで、減税などの財源確保はさらに難しくなりそうだ。
ムニューシン財務長官や共和党下院トップのライアン議長らによる声明では、国境税について「多くの不明な点があり、税制改革を進めるために脇に置くことを決めた」と述べた。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/803/45387
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/803/45386
国境税は、ライアン氏ら下院の共和党指導部が減税の財源として提案。米国内の輸出企業の法人税を軽くして輸入企業の税負担を重くするもので、１０年間で１兆ドル（約１１０兆円）以上の税収につながるとみられていた。だが、米航空機大手ボーイングなどの輸出企業が賛同する一方、米小売り最大手ウォルマートなど輸入品を扱う企業が猛反発。実現すれば日本から米国への自動車などの輸出にも影響が出る恐れがあった。
http://fhaoefhaoewr.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fawersxfaewr
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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、ＥＵ加盟国間でロンドンを欧州拠点とする金融機
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、ＥＵ加盟国間でロンドンを欧州拠点とする金融機関の誘致合戦がヒートアップしてきた。有力候補地を持つ加盟国は優遇措置も模索するなど金融機関の引き寄せを図っており、今後さらに激しくなる可能性もある。
「パリをもっと魅力的にする決意だ。英離脱後は（パリが）欧州でナンバーワンの金融センターだ」。７月７日、こう豪語したのはフランスのフィリップ首相だ。
意気込みは言葉だけではない。具体策として、金融機関が納める給与税の軽減▽金融取引への課税拡大計画の中止▽金融に関する係争を英語で対応する裁判所の設立－などを打ち出し、従業員家族を念頭にインターナショナル・スクール増設もうたう。
ＥＵ離脱で英国が「単一市場」を離れれば、銀行などがＥＵ全域で自由に営業できる「単一パスポート」制度が維持できなくなる可能性があり、ロンドンの金融街「シティー」の銀行などは制度維持のため欧州拠点の移転準備を進める。最近ではゴールドマン・サックスなど米大手のほか、三井住友フィナンシャルグループなど日本の金融機関も表明した独フランクフルトへの拠点開設の動きが目立っている。
http://kjbyby.net/show/h6hu5xr
http://blog.crooz.jp/alewrolfaeowi/ShowArticle/?no=1
仏メディアによると、これに対し、パリでの拠点の開設が現時点で確実なのは英ＨＳＢＣのみ。仏政府が躍起となるのは、そんな状況からの巻き返しのためだ。フランスは従来、手厚い労働者保護がネックとされていたが、５月に就任したマクロン大統領は投資銀行出身で、経済競争力向上に向け労働市場改革や法人減税なども目指す。
「政府はフランスを金融機関に優しい国にしたがっている」。在仏金融関係者はこう期待を寄せている。
他のライバル都市もフランス政府の動きを座視してはいない。独メディアによると、フランクフルトを擁するドイツ中部ヘッセン州は金融機関に対し、従業員の解雇を柔軟化する措置を連邦政府に提案。９月の総選挙後にも議論されることに期待する。
オランダではアムステルダムへの誘致のため、経営者団体「ＶＮＯ－ＮＣＷ」が金融機関幹部に対する賞与の上限の緩和を求める。ＥＵの多くの国はＥＵが規則で定める基本給の１００％を上限とするが、オランダは一昨年に２０％とすると決めた。アムステルダムは交通やＩＴインフラが整い、多くの国民が流ちょうに英語を話すという強みがありながら、賞与制限が不利に働く可能性があるためだ。
「オランダは海外の銀行も歓迎だと示すべきだ」。ＶＮＯ－ＮＣＷはこう訴えている。
http://blog.crooz.jp/alewrolfaeowi/ShowArticle/?no=2
http://alewrolfaeowi.nikki.cmaker.jp/nk-20170720.html
欧州メディアによると、大手会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」が最近公表した調査結果では、対象とする英国内の２２２金融機関のうち、拠点の移転を検討したり、一部をすでに国外に移し始めたりしたのは５９機関で、３月時点の２３機関から増加した。
移転先ではダブリンを中心としたアイルランドが１９機関で最多。フランクフルトが１８機関で続く。ダブリンは英語が一般的で、ロンドンにも近いことなどが利点。一方、フランクフルトは欧州中央銀行（ＥＣＢ）やドイツの金融当局の拠点があることが強みとなっている。
両都市に続く３位は、欧州の金融センターとしても知られるルクセンブルクで１１機関。ＥＣＢが拠点開設の手続きには時間がかかることから、移転の準備に早めに始めるよう呼びかけており、今後、さらに動きが加速し、各国の誘致合戦も熱を帯びる可能性もある。
2度目の破産だ。だますつもりはなかった。資金も隠していない
「2度目の破産だ。だますつもりはなかった。資金も隠していない」。
1000名を超えるレッスンプロらが取引を巡り集団提訴し、7月21日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）ゴルフスタジアム（TSR企業コード：296139424 以下、ゴルフ社）の堀新（あらた）社長が7月27日、東京商工リサーチ（TSR）の独占インタビューに応じた。
レッスンプロへの無料ホームページサービスのスキームは持続可能だったのか。数十億円に及ぶソフトの売上金はどこに消えたのか。約2時間にわたり資金の流れなどを語った。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/802/45361
https://eventregist.com/p/IZeWWES879H5
ゴルフ社はゴルフ関連サービスで事業を拡大してきたが、大黒柱の事業で顧客から集団提訴され行き詰まった。レッスンプロら顧客が無料でホームページ作成のサービスを受ける代わりに、ゴルフ社からスイング解析ソフトを購入する。そのソフト代金の数百万円はゴルフ社が広告料の名目で支払い、実質無料のふれこみだった。ところが今年2月、広告料の支払いが滞り、顧客は信販会社に約40億円の債務を負うことになった。
突然の事態に驚いた顧客は「ゴルフスタジアム被害者を守る会（被害者の会）」を結成した。5月26日、まず会員の一部が信販会社に債務不存在を求め集団提訴し、6月にも追加で提訴した。同時に、「被害者の会」は警視庁捜査2課に詐欺の疑いなどで相談している。
そうした中、6月27日に「被害者の会」の18名がゴルフ社の破産を東京地裁に申し立て、7月21日に破産開始決定を受けた。
インタビュー内容
インタビューは7月27日、午後4時からTSR本社（東京都千代田区）で行った。主なやり取りは以下の通り（以下、敬称略）。
－何度も取材を申し込んだが、一度も応じなかった理由は
堀：まずレッスンプロら関係者すべてに経緯をお話ししようと考えていた。また、業界としてゴルフ関連の雑誌には説明してきた。その後にメディアということで説明が遅れた。拒否しているということではなかった。
http://blog.crooz.jp/faewroiuaoe/ShowArticle/?no=2
http://blog.crooz.jp/faewroiuaoe/ShowArticle/?no=1
これまでのTSRの記事は読んでおり、内容はほぼ間違いない。何か嫌われることをしたのかな。
―トラブルとなった取引のスキームは
堀：ホームページを無料で作成し、そのページの広告利用枠を定額で買い取らせていただく。そしてゴルフ社がお客様にスイング解析ソフトを販売し、お客様は信販会社と割賦契約を結んでいただくスキームだ。
－同じソフトを複数枚購入している人や金額が違うのは
堀：弊社の営業マンとお客様との話し合いで枚数や金額を決めていた。ソフトの金額は平均300万円から400万円。拡大路線を進めてきたので、営業マンに厳しく指導してきた。営業に行き過ぎた面はあるかもしれない。
