米トランプ政権と議会共和党指導部は２７日

　米トランプ政権と議会共和党指導部は２７日、税制改革に関する共同声明を出し、下院の共和党案に含まれていた「国境での課税調整」を盛り込まないことを表明した。トランプ政権は秋以降に協議を本格化させる方針だが、いわゆる「国境税」を断念したことで、減税などの財源確保はさらに難しくなりそうだ。

　ムニューシン財務長官や共和党下院トップのライアン議長らによる声明では、国境税について「多くの不明な点があり、税制改革を進めるために脇に置くことを決めた」と述べた。

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　国境税は、ライアン氏ら下院の共和党指導部が減税の財源として提案。米国内の輸出企業の法人税を軽くして輸入企業の税負担を重くするもので、１０年間で１兆ドル（約１１０兆円）以上の税収につながるとみられていた。だが、米航空機大手ボーイングなどの輸出企業が賛同する一方、米小売り最大手ウォルマートなど輸入品を扱う企業が猛反発。実現すれば日本から米国への自動車などの輸出にも影響が出る恐れがあった。

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